実質法人税はいくらなのか？

法人税がいくらかかるのかは法人経営者なら気になるところ。

★法人税の対象

1年間でいくらキャッシュが残ったか（現金主義）ではありません。あくまで法人税は発生主義です。お金の動きに関わらず、発生した売上から発生した経費を差引きます。

その差額＝利益に対して法人税がかかります。

なので、在庫が大きい場合や売掛金が大きい場合には利益が大きいにもかかわらずお金がない可能性があります。そのときに、税金を支払うキャッシュが残っていないケースも考えられるので、税金がいくらぐらいになるかは常に意識して経営を行うべきです。

それができなければ黒字倒産リスクもゼロではありません。

 

★法人税率

平成27年9月以降で考えると、上記の利益＊２５％程度と考えておけばいいでしょう。

但し年間利益が800万円を超える場合には、税率が上がります。この場合には利益＊３３％程度と考えておきましょう。

公務員までもがやってる日本の副業の現状

副業といえばサラリーマンのイメージでしたが、最近の傾向では、OLや公務員も副業に参戦しまくっています。
当然ですが、同僚や上司には内緒にするような話なのでこの参戦状況がOPENな情報としては広がりませんし、公務員の副業は法的にも社会的にも制裁を食らう可能性があるので、より一層、その情報保護は固く、閉ざされているといえるでしょう。

しかし、実際のところ、公務員やOLがネットビジネスを副業としてやってるケースが非常に多く、しかも、かなりの確率で、それなりの利益を得ています。

★中古の電化製品を買ってきて、アマゾンや海外サイトで販売する。
★趣味のモノを作ってネットで国内外に販売する。
★ワンルームマンションを借りて転貸する。

アプローチ方法は様々ですが、ほぼ全てに共通しているのが、ネットをうまく駆使しているということ。。

OLや公務員に共通するのは、規則正しく時間が作れること。そして、一定のボリュームの時間を作れることが大きな武器です。
サラリーマンで身を粉にして働いている男性方は、本業でいっぱいいっぱい。副業をやろうなんていう意欲も発想も体力余力もないのが事実です。

だから、OLや公務員にとっては副業で儲けるって、実はブルーオーシャン状態なんです。
特に公務員の仕事は何十年間、明確な目標や辿りつきたい到達点が有る仕事ではありません。
かといって簡単に辞めるというのもリスク観点からお勧めできません。

公務員の皆様、今こそ、副業のチャンスだと思いますよ。17時からは知恵を絞って体力と頭を使って儲けましょう。