年末調整の還付金を貰ってない人へ・・・
年末調整の還付金を払っていない中小企業があることを聞きました。
単純に従業員の方が気付いていないのか、はたまた、会社が年末調整業務を怠っているのか、いずれにしても従業員としてはしっかりフォローしておきましょう。
＜確認方法＞
①12月払い or 1月払いの給与明細を確認し、「年末調整還付」とか「年末調整徴収」の項目に金額が入っているかを確認する。
②ない場合は、会社に質問する。
③「毎月の所得税の欄に含めて調整している」という回答であれば、一度試算すること。「給与所得 シュミレーション」といった検索でひっかかってくるサイトで調べればいいですし、貰った源泉徴収票の所得税額と給与明細の1年間合計額を足し合わせて比較すればほぼ分かります。
④仮に、もし会社が何らの年末調整業務をやっていないということであれば大問題です。業務上横領にあたります。なので、管轄税務署にいうか、会社経営者にその旨をしっかり伝えましょう。還付金は、従業員個人のお金であって会社のお金ではありません。
ちなみに、還付金額がいくらあるかは、毎月の給与明細で仮に控除されている所得税額によって大きく異なります。
なので、「還付がいくらあるのが正しいか」という質問にはなかなか答えにくいのが実情で、それよりも「私の今年の源泉所得税額はいくらになるのが適正か」という質問がベターでしょう。
これであればシュミレーションソフトでも税務署への相談でも回答できると思います。
源泉所得税納付忘れの場合はどうするか・・・
源泉所得税の納付ですが、給与にしても外注費にしても、支払った翌月10日までに納付するのが原則です。
納期特例が有る場合は、その期間は延びるものの、源泉所得税は税務署が計算してくれたものを納付するわけでもなく、決算月のような誰も忘れないインパクトがあるわけでもないので、特に中小企業においては事務手続が煩雑になり、忘れやすくなります。
給与や税理士報酬は払ったけど、外注費の源泉所得税納付が漏れていた！
なんてことはほんとに頻繁に起きます。
このときの対策はどうすればいいのでしょうか？
ポイントは３つです。
①納付漏れに気づいた段階で極力早く納付を済ませること。
税金の滞納は延滞税の発生と連動します。よって、極力早く納付するのが鉄則です。ちなみに、早く納付する分には何のペナルティもありません。なので、事務機能が脆弱な会社さんでは、忘れそうな場合には外注費や給与を支払うその日に税務署への納付を済ませてしまうケースが多いですね。遅れるにしても、遅れる期間をいかに短くするかがポイントになります。
②個別事案として税務署に事前に連絡を入れておく。
税務署は何も怒りません。これで調査が増えるということもありません。管轄税務署の管理運営部門に電話をして、（一部の源泉所得税の納付を忘れていた。これから支払う。延滞税は発生するのでしょうか？）あたりを中心に伝えておくといいでしょう。
念のために電話に出た担当者の名前も抑えておきましょう。
③源泉所得税が遅れない体制作り。
ある会社では、社内カレンダーに刷り込んでいるようなところもあります。源泉が発生する支払いの証憑を集約して、ひとつの業務として担当者をつけている会社もあります。数ヶ月程度ならともかく、年単位で遅れることは、延滞税の金額もかなりのものになります。
自主申告なので、その点も留意しましょう。。
発生主義の意味を知っておこう
青色申告にしても白色申告にしても、確定申告は現金主義ではなく発生主義を求められます。
これはどういうことでしょうか・・・・・・
簡単に言っちゃうと、お金の出入りは一切関係なく、請求したとき売上を計上し、サービスを受けたときに経費を計上し、モノが届いたときに仕入を計上するということです。
簿記を知ってる人には割と簡単なことなのですが、確定申告が初めて、商売するのが初めて、の人にとってはちょっと理解しにくい部分があります。でもそう決まっているのです。
だから、確定申告のときには、領収書や通帳を追うだけでは正しい処理ができないのです。なぜならお金が動いてない取引があるからです。これを決算整理仕訳というのですが、12月で販売したけど1月に入金されるものや12月に仕入れたけど1月に支払うものをピックアップしなければなりません。
ピックアップ方法はいろいろありますね。たとえば1月の通帳を見て拾う。これも一手です。また請求書や納品書から拾う、これも一手です。いずれにしても12月までの通帳や領収書を見ているだけでは漏れてしまいます。要注意ですね。
＜ポイント１→入力するのは預金出納帳？現金出納帳？＞
→預金出納帳も現金出納帳も1月～12月のお金の動きを入れるものです。つまり来年1月以降のお金を動きを反映させるためには預金出納帳でも現金出納帳でもなく、売掛帳や買掛帳や振替伝票を使って入力することになります。この質問をかなり多く受けた経験があります。あくまで現金出納帳や預金出納帳は12月までに入出金があった場合にのみ使えるわけです。
＜ポイント２→支払長所を得意先からもらったが1月入金分が入ってない＞
これもよく聞きます。売上の形態にもよりますが、得意先から支払長所をもらうような商売があります。デザイナーや弁護士さん等はそうですね。しかし、この支払調書は現金主義で記載されているケースが多々あります。つまり、12月に入金された分までで作成されているわけですね。こういう場合はこの支払調書通りに確定申告を行うのでしょうか？いいえ、そんなことはありません。支払調書に絶対的な効力があるわけではないです。あくまで参考程度とお考えください。もちろん、この支払調書は添付して提出する義務もないですからね。
だから、きっちり、発生主義の考え方で売上や経費を計上しましょう。支払調書に左右されずに。。
前職から源泉徴収票を入手できなくて苦しんでる人へ・・・
年末調整の時期になると必ず貰う質問。
「今年の中途入社の従業員で前職の源泉徴収票を入手できないと言っている人がいます」
これ、実は簡単そうに考えて、結構大きな問題です。会社がというよりも、納税者本人が。。
＜対策＞
①前職との関係が悪くても源泉徴収票を送るように督促（内容証明付きの郵便が効果的）。
②それでもだめなら「税務署に相談に行く」という一文も入れておく。
③期限を切っておいて、それでも送ってこないなら、税務署に書類を提出する。源泉徴収票不交付の届出書という書類です。伝家の宝刀です。これを届けましょう。
＜よく受ける質問＞
★確定申告するので源泉徴収票はなくても大丈夫では？
→ダメです。確定申告する際の所得の証明は源泉徴収票で行うものです。よって、確定申告する場合であっても、前職と今の職場の両方の源泉徴収票が必要になります。
これがなければ結局は上記の「源泉徴収票交付の届出書」を税務署に提出する必要があります。この届出が漏れると、前職の責任違反だったものが、納税者自らに降ってくる可能性も出てきます。
★源泉徴収票を貰えないし、めんどくさいから放っておいてもいい？
→ダメです。もし前職の源泉徴収票をもらえずに今の職場の年末調整だけで済ますと、前職の所得が全く考慮されずにその年の所得の計算が行われます。つまりは、所得税・住民税・国民健康保険料も全て、これを基準に行われるのです。
よって、もし全所得の所得を含めずに放っておくと、所得を過少に申告したということになり、きつく言うと「脱税行為」です。
確かに前職の責任は大きいですが、放っておいた納税者の責任も問われます（追徴課税という形で）。
源泉徴収票の入手、大事なことです。軽く考えずに真剣にとらえましょう。
JALとANAを税理士的視点で比較する
税理士業務の関係で毎月のようにチャイナへの出張があります。飛行機に乗る回数もかなりの数です。
皆さんは、ANAとJAL、どちらを利用されておられますか？ひょっとしたら中国国際航空や東方航空を利用されておられますか？
サービスは断然日系のANAかJALということで、じゃあ、ANAとJALのどちらがいいか、、、という議論に個人的見解を。（2014年10月時点）
①サービス
ANAとJAL,大差はない。中国系に比べると圧倒的にレベルが高い。ただ、飛行機に乗る前、降りた後のANAのCAの世間話がどうしても聞こえてしまうのがちょっとマイナスかな。
話の内容もほんとにおばさまの世間話というかママ友＠公園的というか・・・・・。
その点、JALはあまりプライベート面を見せない意識をしている気がします。その点ではJALの勝利でしょうか。
②許容荷物
これは圧倒的にJALです。この許容荷物の重量の差がJAL人気の第一要因といえるでしょう。ちなみにどれぐらい違うかというと、、、預ける荷物がANA：23キロ*1個まで、JAL：23キロ*2個まで。
つまり、倍の違いがあるのです。出張等のビジネス需要の場合はいざというときに荷物が膨らんでしまうことも多々ありますし、その度に追加料金を支払うのもバカラシイです。
よって、この点では圧倒的にJAL有利です。
③融通
大差ないかもしれませんが、ANAの方が強気＝融通がきかないイメージです。たとえば、上記23キロの重さの荷物。ちょっと超えるとすぐに追加料金を払えと言ってきます。
常連だろうがお構いなし。「おひとりだけ優遇するわけにはいきません」とか何とか。
だからでしょうか、ANA中国便は今ではかなり人気のない便になっています。そしてANAはよく遅れる。。。
ANAに乗ってるのは、ANAカードで囲われてしまっているちょっとの日本人と声が大きい大量の中国人団体客。この組み合わせが非常に多いですね。
④値段
この惨状を見てか、ANAも値段を下げて中国人キャンペーンなるものをいっぱい打ち出して値下げをしています。しかし、一旦JALに取り込まれた客はなかなかJALを離れないし、低価格にすることで、中国系旅行社から狙われる始末で、うまく需要が取り込めているとは思えません。小さいところでケチって全体が不人気になる。マクドナルドに近い現象でしょうか。
やはり、JAL強しというのが結論です。