クリエイターが自分の作品を販売する方法

最近はインターネットの発達に伴い、いわゆるメーカー(個人法人問わず・小型大型問わず）が直接ユーザーに販売する機会も増えてきています。

その場合の税務的・法的な留意点についてまとめてみます。

★メーカー直販機能を持つ場合

①【法律カバー】製造者責任

仮にその商品で利用者が怪我をする等の損害を負った場合、製造者責任を問われる可能性があります。その担保としての保険加入は契約書等の正確性UPを講じる必要はあるかと思います。

②【法律カバー】著作権保護

仮に著作権や商標権等の権利を有するような場合、適切な契約や情報提供が必要になります。特に海外と関係する場合は要注意です。弁理士等と相談のうえで、自らの権利を保護する方向性を考えるべきです。

③【法律カバー】売上金回収

販売したもののキャッシュが回収できなければ元も子もありません。確実性の高い入金方法を維持できるような対策が必要です。

④【税務的カバー】

法人個人問わず、売上が発生した場合は基本的に税務申告が必要になります。売上―経費を控除した金額に対して税金(所得税 or 法人税)がかかります。個人の場合は12月で、法人の場合は各法人の決算月で決算作業を行います。当然ですが、前々年度の売上高が1000万円を超えるような場合は消費税課税事業者となり消費税計算を行う必要があります。無知識では太刀打ちできない分野なので税理士等の専門家に相談するのも一手です。

メーカー機能の税務面で最も注意すべきは仕掛品と原材料です。製作途中で未完成のもの、完成したければ販売してないようなものについては売れるまで経費にはできません。事業者になると恐怖ともいえる税務署からの税務調査を受ける可能性があるので、その場合は仕掛品は論点のひとつになります。

 

★卸売・小売販売

他の個人や法人が制作したものを販売する場合には、上記に加えて、ココとの関係も問題になります。

①販売形態は委託なのか買取なのか。売れ残った場合は誰が負担するか。商品に瑕疵が見つかった場合は誰の責任になるのか。著作権や商標権がどうなるのか。お互いの間詰めるべき話はいっぱいあります。契約書締結がもっとも重要ですが、特に海外相手等の場合は契約書だけでは不十分な場合もあります。経験豊富な弁護士・弁理士への相談も必須といえるかもしれません。

 

 

 

メインとサブの職場がある人の源泉徴収票

最近は、副業といってもネットビジネスではなく、お勤めを同時にいくつも重ねている人が結構いらっしゃいます。
こういう方々の源泉徴収票の取り扱いはどうなるのでしょうか。

★まずはメインの職場がどこかを考える。

つまり、最も高い給料をもらっているところと考えてもいいでしょう。
当然ですが、メインの職場を転職した場合には、前職の源泉徴収票を出してくれと言われると思います（真っ当な会社であれば）。
その場合は、まずはメインの職場の前職の源泉徴収票を提出しましょう。
どうしても提出出来ない場合は自ら確定申告することを伝えればいいでしょう。源泉徴収票は普通は退職時に貰えます。

 

★メインの職場とは別にサブ的にバイトや派遣をしているケース。

結構多い事例です。そして、メインの会社には内緒でやっているケースが多いですね。この場合は退職するときに源泉徴収票を貰うでしょうし、12月時点でも勤務していれば確定申告が必要になるでしょう。
この場合の注意点は一つです。
このサブ的勤務（派遣やバイト）においては、源泉徴収の際に「乙欄」で控除してもらう必要があるということです。
メインの会社には何も伝える必要はないですが、派遣元やバイト先には「メインの勤務先があるので乙欄で控除してほしい」旨を伝える必要があります。
でないと、このサブの会社に迷惑がかかる可能性があります（源泉徴収義務者は第一義的にはサブ勤務先になりますので）。

ここまで出来ていればあとは簡単です。
12月～1月に貰う源泉徴収票が複数枚あるのであれば、それを翌年の2月15日～3月15日の間にお住まいの税務署に行って確定申告を行うだけです。
その際に、出来れば「住民税は普通徴収で行う」欄にチェックをしましょう。
でなければ、全ての住民税がメインの勤務先にかかって、バレちゃう可能性もありますので。。

 

 

 

学生は確定申告不要なのか？

この時期になると公認会計士業としては確定申告のご質問をよく受けます。

とくにこの数年で格段に増えている質問があります。

それは学生さん（主に大学生）からの質問で、「学生だから確定申告は不要ですよね？」という問いかけです。

結論ですが、学生だろうがフリーターだろうが専業主婦だろうがサラリーマンだろうが自営業者だろうが会社役員だろうが関係なく、一定の所得を得たら確定申告をする必要があるということです。

では、具体的に学生にとって多いパターンで見ていきましょう。

①アルバイトを掛け持ちしている

この場合は確定申告が必要です。毎年1月ぐらいにバイト先から源泉徴収票を貰いましょう（貰えない場合は会社が義務を怠慢していることなので請求すればいいと思います。それでも出てこない場合は管理体制に問題のある会社です。できれば辞めた方がいいかもしれません）。

バイト先の数だけ源泉徴収票を貰えるので、それを持って2月15日～3月15日の間に税務署に行けば、我々公認会計士のような人間がいますので全部書いてもらうぐらいの勢いで質問しましょう。

税務署に行くのが面倒であれば、国税庁のe-TAXを使えばネットで申告できます。

ちなみに、数社アルバイトの場合は税金が還付される可能性があるので確定申告はやっておいたほうがいいと思いますよ。

ただ給与所得には非課税枠がありますので、全ての勤務先を合算して103万円を超えていないのであれば、後で税務当局からゴチャゴチャ言われることはないです。

だからまずはアルバイト学生の場合は年間（1月～12月）のアルバイト収入合計が103万円を超えているかどうかを気にしましょう。

②アルバイトが1社だけ

この場合はその勤務先で年末調整作業を行ってくれているはずなので確定申告は不要です。年末調整作業の結果として源泉徴収票を貰えると思います。

これを貰えない場合はひょっとすると年末調整作業を行ってないかもしれません。勿論勤務先には年末調整をする義務があります。

③アフィリエイトやFX等のネット関連で収益を得ている

最近はこれがすごく多いです。しかも収益を得ているのに確定申告をしていない学生さんがすごく多いです（笑）。

特に儲かってる場合に確定申告をしていないと後で税務調査が入るとかなり宜しくありませんので要注意です。

ちなみに、ネット関連で収益を得ている場合には、学生だろうが関係なしに、立派な自営業者としての事業所得になります。つまり税法上は「個人事業主」です。

ですので、収益獲得にかかった経費（ネット代・電話代・交際費・家賃等）は全部支払いを証明できるようにして確定申告に加えていきましょう。あくまで税金は収入－経費＝利益に対してかかります。

またこの場合でも年間38万円の収入を超えないのであれば、後から税務当局にごちゃごちゃ言われることはないと思われます。

いずれにしても住んでいる箇所の税務署には相談窓口電話があります。

自分の状況を説明して確定申告すべきかどうかを聞いたらいいと思います。

公認会計士等への問い合わせでも教えてくれますが、この人たちはあくまでそれが仕事なので有料になる可能性は十分あります。。。。。

 

 

 

中国からの輸入ビジネスってどうなの？

弊社のクライアントの３０％が中国人のお客さんということもあって、中国から色んなモノを仕入れて日本で楽天やアマゾンを通じて売っている法人・個人と接する機会が非常に多いです。

会計的にも面白さはあるのですが、やはりビジネスモデルの構築に非常に興味が湧きますね。

このビジネスには二つのポイントがあります。ひとつは仕入のルート開拓です。もうひとつは販売手法開拓です。

①仕入ルート構築

中国人が日本での輸入ビジネスに参入するのはまさにこの仕入で強みを持っているためです。家族が中国の田舎で工場をやってる、親戚が貿易業をやってる、といった地縁血縁友情ネットワークをフル活用して仕入ルートを構築します。低価格での調達が可能になる場合が多く、価格競争力が高いのでかなり有利に商売を進めることができます。

②販売手法構築

昨今のインターネットビジネスの盛況ぶりからみてもわかるとおり、小規模輸入であればあるほど、ネット販売の割合が多くを占めます。ネットビジネスの鉄則は【自分が売れると思ったものを売るのではなく、実際に売れているものを売る】ことに尽きます。これを世の中のために提供したらユーザーも自分もＨａｐｐｙだぜというような理想を掲げる人ほど売れません。楽天やヤフーやアマゾンといった大手のネットショッピングツールから売れ筋を探し出し、販売の仕組みを作るのはやはり日本人のほうが有利でしょう。最近は大手のネット通販企業の近い人から売れ筋情報などが漏れていたりもするそうです。売るという行為に関しては完全に情報勝負になりますね。

 

③だからよくあるのは・・・・・・

中国人と日本人のコンビで日中間の輸入ビジネスを行うケースがあるのは、やはり①と②の強みと弱みを補完できるからでしょう。ここから見えてくることがひとつあります。日本人からみた場合には、中国現地に信頼できるパートナーがいるかいないかで大きく仕入能力が変わってくるということです。

 

④仕入をどうやってすればいいか・・・・・・

【１】中国人パートナーを見つける。

公認会計士として各種の会社・事業を見てきた中で言えるのはやはり現地パートナーとのタッグが最も良い選択ではないかということです。仕入先を日本側で探す必要は全くありません。こういうモノがほしいと伝えるだけであとは現地で動いてくれません。専門家の分業に似ていますね。ただ人的繋がり、血縁繋がり等、すぐにはこの関係を構築できるかというとそうでもありません。

【２】日本人自ら探す

残念ながら【１】が出来ない場合には日本人が自ら探すしかありません。この場合にはいろいろ方法があります。

アリババやＣｔｏＪ等のサイトを使って探すのが一般的でしょう。また義鳥等の卸売市場の町にガイドを雇って行ってみるのもいいでしょう。

私が最もお勧めするのは、日本人の輸入のプロがやっているセミナーにいくつか参加してみることです。この中で上質なセミナーがあれば、そのプロが主催する視察ツアーに行ってみるのです。商品探しをしながら成功者のノウハウも学べます。

 

あくまで良質なセミナーに限定されますが・・・・・

 

 

 

住宅ローン審査結果を予測するコツ

最近よく聞かれる質問のひとつに、

＜自分の所得であれば住宅ローン等組めないと思うんですがどうでしょうか＞

というもの。

公認会計士や税理士の立場としては、銀行内部の審査基準までは分りませんが、逆に特定の銀行に依存していないので、多くの金融機関の状況を見ることができます。

例えば・・・・・

35歳男性、サラリーマンとして年収500万円、自己資金1000万円。この人が3500万円のマンションを買うとしましょう。25年ローンと考えると、頭金1000万円を突っ込んだ場合には2500万円が借入金元本になります。単純に元本だけで毎年100万円を返済することになると思うのですが、利息を考えると毎年の返済額は110万円ぐらいになりそうです。

 

このときの銀行の審査の基準としては以下が多いです。

①勤め先の継続性

②ローン返済額が年収の３分の１以下

①については当然ですが、今にも潰れそうな中小企業で５００万円の年収を得ていてもそれが将来何十年にわたって続く可能性は低くなります。逆に、TOY●TAや関●電力に勤めている方がローンに通りやすいのはその人の問題ではなく、会社の安定性の問題になりますね。

 

②年収の３分の１を超える支払いがあるような借金をした場合を考えてみましょう。５００万円の所得があっても生活があります。趣味や余暇で使うキャッシュも必要です。貯金もある程度必要でしょう。となれば借入の返済は余った金で行うしかありません。その余ったキャッシュを推測する基準として３分の１基準があるといわれています。

 

上記２点は最低でも気をつけるべきポイントです。

逆に、自分がローンを組めるかどうかをさくっと考える上での参考にはなるでしょう。