9月 | 2016 | 大阪と東京の税理士の裏書き

労働実態のない主婦や家族に給与を払うのはOKなのか

働いていない家族（親戚・親兄弟）、専業主婦で所得のない知人。

こういった人に対して給与を支払って税金対策をするなんていう言葉を経営者等から聞いたことはないでしょうか？
これは節税でも何でもありません。明らかな脱税行為です。

税務調査では労働の実態を徹底的に調べます。

そして、労働の実態がないのに給与を支払って経費を作っている行為を否認していきます。
なぜ税務調査で徹底的に行うかというと、金額的影響が大きいからです。毎月10万円でも3年で360万円。重加算税や延滞税でおよそ2倍になることを考えると700万円を軽く追徴課税することになります。小さい規模の会社であっても、ここまでの追徴課税を行うためには、架空給与以外ではなかなか厳しいでしょう。

だからこそ、徹底的に調べます。

例えば、給与を貰っているとされる人に、当局の人間が数人で取り囲んで「うそ言わないほうがいいよ。正直に話しちゃいなよ。でないと大変なことになるよ」というと、普通の真面目な人はビビって、正直なことを喋っちゃうものです。

この手のことをやっている人は家族にも友人にも裏切られるという可能性を全く考えていません。
それほど強く迫られるとも思っていませんし、経験もありません。

だからこそ、節税対策の一つの方法と公言するのでしょう。

架空人件費で潰れた会社をたくさん見てきています。

ちょっとした思いつきや伝聞で始めたこととはいえ、長年の蓄積となると、かなりの影響額を及ぼします。

ちょっと家事で使う消耗品の領収書を混ぜてしまった、というレベルのものではありません。

真面目にやりましょう。

創業融資を受けて1年以内に追加融資を受けたい

結論は、ケースバイケースです。

多くの場合は以下のような理由です。

★想定を超えた業績悪化。売上の少なさ。利益の少なさ。このあたりの影響で運転資金が枯渇。

★当初想定にはなかった設備の購入等。

いずれにしても、金融機関からするとイメージの悪い話になります。あくまで金融機関は返済能力を見ますので、計画からずれて現象は非常にマイナス要因です。それにもかかわらず、追加でお金を融資してくれとなるとかなり厳格な審査も求められるでしょう。

とはいえ、このままでは商売はおぼつかない。さあ、どうすればいいでしょうか。

どうしても借りたい場合は、やはり、

きっちりと返済できることを金融機関に見せる必要があるでしょう。

★創業時の場合には、金融機関には貸付金額の限度額が設定されている場合がほとんどです。一発目で満額まで借りてしまっている場合には、形式要件としてかなり厳しくなるといわざるをえません。

★まだ融資枠に余裕がある場合は、チャンスはあります。当初の予定とはズレているわけですから、それの説明は必要になります。しかし、その説明を思いっきり頑張って行ったところで、金融機関からすると＜言い訳＞に過ぎません。そうなんですね、この説明ではお金を借りるための追加材料を提供できないんです。ここで言ってるのは＜以前お金を借りたときの計画通りに事業が進んでいません。私の経営能力はそれほど高くはなかったということです。ごめんなさい。＞と伝えているだけです。

こんな人にお金を追加で貸そうなんて普通は思いませんね。

じゃあ、ポイントは何でしょうか。

①まだ入金はないものの、ほぼ確実に一定の売上が計上できる確度の高い資料＜請求書や契約書＞があること。いまはちょっと厳しいけど、近々、９９％の確率でこの契約書の取引が始まれば資金が確保できます、と伝えることができるわけです。

②自己資金が一定額あることを示すべきです。人から借りたお金ではだめですが、家族から贈与を受けて贈与申告をしている場合には、キャッシュとしては確保できていることになるでしょう。ただ、将来の事業からキャッシュを生むという①の話よりはレベルは低いですね。

③担保を差し出す。文字通りです。返せなかったらこれでフォローしてもらうわけですから覚悟の程は示せますが、これも①に比べると金融機関の趣旨からは反れているともいえます。

そうです、要は将来に向けてこの事業において、しっかりとキャッシュを生むという情報を高い確率で示すことができるかどうかにかかっています。

難しいことですが、商売は博打ではありません。

きっちり説明できず、金融機関から融資が降りなかった場合には、その事業の今後の展開を抜本的に見直すべきでしょう。消費者金融等の高い金利の借入を起こす前に・・・・・

個人事業主に税務調査が来た場合に徴収される可能性のある税金とは・・・

税務署の税務調査、嫌なものですが、来たら結構な確率で追徴課税を食らいます。

ここでのポイントは何でしょうか？

個人の場合の国税というとメインは所得税と消費税になります。

この2つを税務署は追徴課税として狙いに来るわけですが、ここでの納税者側の対策はあるのでしょうか？

それはもうたった一つにつきます。

「所得税の追徴ではなく消費税の追徴に出来る限りもっていくこと」

これです。

なぜか、それは非常に簡単な理論でして、所得税が追徴を食らうとそれによって地方税等が一気に追徴されるからです。逆に消費税が追徴されても他の地方税等には一切影響を及ぼしません。

具体的には・・・・・・・所得税が追徴されると・・・・・・・・・・

★住民税がアップします。

★国民健康保険もアップします。

★事業税もアップします。

しかも同じタイミングではありません。税務署の方で国税の追徴が片付いてから地方税の計算が始まりますので、2段パンチのように税金を追徴されます。

ということは逆にいうと、税務署は消費税よりも所得税を欲しているわけです。

ここで、疑問です。

「所得税の追徴を消費税にもっていく」ってどうやって？？？？

はい、簡単です。

最後の最後まで理屈で粘った後の話で、例えば、「所得税100万円、消費税50万円の追徴です」と税務署が言ってきたとしましょう。

ここからが交渉の始まりで、もう理屈なんてものは一切ありません。

「お金をどうしても払えないので、お願いだから、合計150万円でいいから、所得税50万円、消費税100万円にしてほしい」と。

これ意外に通ることが多いのです。

なぜなら、税務署の人間からすると地方税なんてどうでもいいわけで所得税と消費税の合計でいくら追徴できるかだけが勝負なわけです。

だから合計額さえ一緒であれば、それ以降は気にしない人間が多いのです。

よって、合計150万円を下げる話においては理論と理屈で勝負し、それ以降は情に訴える、これが鉄板です。

個人事業主が修正申告した場合には金融機関は分かるのだろうか？

税金を減らすために個人事業主の人はいっぱい経費を積みます。思いっきり積みます。

これは事業経費か？というものまでも入れちゃいます。

日本は自己申告制。あとで指摘されれば当然追徴課税になりますが、気付かれなければそのままです。

だからこそ「個人事業主は美味しい」と言われます。真面目にやってる人が馬鹿を見ると言われます。

善し悪しはともかくとして、そういう現実があるのも事実です。

しかし、金融機関から融資を引っ張りたい場合には話は変わります。

当然ですが金融機関は業績の良い会社には融資しますが、業績が悪いと融資しません。返済可能性に疑義が生じるからですね。

ということは無理矢理にでも税金を下げるためだけに経費を積んだ個人事業主は今度は経費を抜きたいという発想になります。

年度の途中であれば問題はありませんが、年度を跨ぐ場合には、修正申告が必要になります。

この修正申告をしたことが金融機関にバレるとマイナスだと考える個人事業主は多いです。

まず、バレるかどうか。

結論は、バレます。

①修正申告の際の申告書にはばっちり「修正申告」の記載が入ります。

②税務署の受付日付が期限後になりますので、逆に修正申告でなければ延滞ということになります。

③各役所の所得証明書には無申告加算税や延滞税等が発生していることが分かります。これで期限に遅れた申告があったことがバレます。

→では、修正申告することが金融機関融資にとってはマイナスなのでしょうか？

結論は、ケースバイケースだと思います。

上記のように、経費を積みまくったために利益が減ったので修正申告したというのでは、印象は悪いといえます。ただ、たとえば「税理士さんが計算を間違えた」とか「この経費については税務当局と見解の相違があった」というレベルのものであればそれほどではありません。

きちんと理屈立てて説明できれば特に問題は生じないでしょう。

弥生会計と勘定奉行の比較

弥生会計

→従業員数十名までの小規模企業がターゲット。

シェア率が最も高いと言われる会計ソフト。スタンダード版、プロフェッショナル版、ネットワーク版の３つがあります。
値段もそれに合わせて3万円～10万円。

●初期設定：簡単（会社基本情報や勘定科目や補助科目の設定のみ）

●消費税計算：OK

●確定申告書：OK

●青色申告：OK

●簿記の知識：ある程度必要

●債権債務管理・入金管理の連動：弱い

●他の会計ソフトとの連動：弱い

●管理会計機能：弱い

●無料体験版：あり

●サポート体制：年間保守契約（3万円～）が必要。

●仕訳アドバイザー機能：あり

勘定奉行

→機能が多く、大手企業（部門等が分かれているような企業）がターゲット。

部門別管理やデータ分析に秀でているため、中企業以上をメインに、製造業等で多く利用されていますね。価格は30万円程度。