年の途中でサラリーマンが個人事業を開業した場合

商売を始める人の多くが、年度の途中まではお勤めしていて、そこから商売を始めたというケースでしょう。

この場合、この年度の確定申告作業はどうなるのでしょうか？

例えば、9月末日までサラリーマン、10月1日に個人事業を開業した場合。

→10月1日以降2カ月以内に開業届と青色申告承認届を出しましょう。

→確定申告は、9月までの勤務先から貰った源泉徴収票+10月1日以降の個人事業の収支。

→9月以前の領収書も、開業準備行為として結構突っ込んでもいいと思います。

 

ややこしいのは、

9月までのサラリーマン時代に、ちょっとだけど事業収入や大きな事業支出があるような場合ですね。

①9月までに不動産購入し10月以降賃貸→これは開業日を10月1日にしてもＯＫ。なので、10月1日から2カ月以内であれば青色提出も可能です。

②10月以降開業する事業とは関連のない収入が9月までにちょっとだけあった場合→事業的規模でなければ雑所得でいいかも。となれば開業費は10月1日でいいので①と同じ話になります。

③10月1以降開業する事業との関連で9月までにちょっと収入があるような場合→これが一番厄介です。金額や頻度等も含めた実態判断になるでしょう。金額が小さく事業として考えていなかった時に貰った収入と、10月以降に本格的に事業を開始する前提で貰った収入では意味合いも変わってくるでしょう。この場合の開業日については見解が分かれるものと思われます。税務署に事前相談しておきましょう。

 

逆パターン：年度の途中で個人事業をやめて勤め人になった場合

今年度の途中まで個人事業として売上があったけれど、例えば、9月に個人事業をやめてサラリーマンになったような場合ですね。

この場合も基本原則は同じです。以下２つですね。

①勤めている分の申告については勤務先に任す。

②個人事業主としてしっかりの収支を把握計算して確定申告を行う。

 

つまり、今回のケースだと、

★年末時点ではサラリーマンであるので、勤務している分については年末調整をしてもらって源泉徴収票を貰いましょう。

そして、翌年の3月の時点で確定申告を行い、個人事業の収支についての計算をおこなって申告します。但し、この時には、勤め先から貰った源泉徴収票分も合算することをお忘れなく！

 

本音で話すと・・・・税理士と公認会計士のどっちを狙うべきか？

税理士と公認会計士、どちらかを勉強されている方はかなり多くいます。どちらを勉強しようか悩んでいる方もかなり多くいます。

まず、この両者の試験にいえることは、かなり難しいということです。

並大抵の気合いだけでは難しく、頭の良さやセンスや記憶力やらをかなり問われます。努力だけでいけるというのは、おそらく、一定のレベルの頭脳があって初めていえることです。

なので、当然ですが若い人の方が有利ですし、そこそこ偏差値の良かった人の方が有利です。

そして、もう一つ。独立希望の方が多いようですが、現在のご時世、独立はそう簡単ではありません。

公認会計士として修行をしても独立するひとはほぼいません。なぜなら仕事がないからです。税理士として修行しても顧客ゼロスタートであれば生活できるレベルになるまでに試験以上の苦労が必要かもしれません。

もし単純に「独立したいから」というような気持ちであれば、柔道整復師や美容師になったほうがいいかもしれません。

それぐらいのものです。

★税理士試験

1科目ずつ合格できるとはいえ、その分難易度は上がりますし、平均5年以上の忍耐期間に耐える精神力が必要です。税理士事務所に勤務しながらとか一般企業に勤務しながらとか家事をしながらとかで合格できるといわれていますが、最近は学生で勉強ばっかりしているライバルも多く出現しており、かなり難易度は上がります。ちなみに5科目合格して税理士事務所勤務となった場合、よほどの大手ではない限り給与は毎月20万円程でしょう。概して忙しい仕事になります。

 

★公認会計士試験

これはやはり一気に全ての科目を合格レベルに持って行く必要があるので、生半可な状態ではできません。1年以上の期間、全てを勉強に捧げる状態で初めてスタート台と考えていいでしょう。エリート大学生がこぞってこの試験に1年以上をささげてくるわけですから、他の何かをしながらというのは厳しいでしょう。中堅～大手の監査法人に勤務した場合は月給で30万円程度からスタートになります。なお、監査法人に勤務しても独立の道は開けません。会計監査業務は一人でできるものではないので、もし独立するなら税理士業務ですが、基本的に税務知識は少ないので、税理士事務所勤務の人間と比べるとかなり見劣りするでしょう。

 

国民年金と厚生年金の受給額を比較する！

国民年金を30年、厚生年金（最低の標準報酬で）を30年かけたとしましょう。

★国民年金で貰える額

国民年金を払っている人の場合の老齢年金は：78万6500円×360／480＝約59万円です。

つまり国民年金だけを払ってる人って、年間で60万円程（今後は下がるでしょう）、つまり月5万円程しか貰えない計算になります。

 

★厚生年金を払ってた人が貰える額

上記の国民年金部分は全部貰える上に、積み上げがあります。

厚生年金は「平均報酬額×5.769／1,000×被保険者期間の月数」でざっくり計算できます。

給与が7万円の人でも、＝7万円*5.769/1000*360=約15万円がプラスされます。

ちなみに給与が50万円の人であれば、50万円×5.769／1000×360月＝約104万円

つまり・・・・・・・

給与が7万円の人でも貰える年金は：年間74万円。

給与が50万円に人であれば：年間163万円。

 

厚生年金に加入すべきという一般世論の風潮はこれでよく分かりますね。。

 

 

アフェリエイト収入は何所得になるのか？

ネット関連のビジネスは以前と比べて多様になりました。その関係で副業も盛んになっていますね。

多くの方が個人事業主として活動されているのも現実です。

無申告の人も増加傾向にあるようですが、これは論外として。。。

インターネットを利用した通販、アフィリエイト、FX取引、株式取引、アドセンス収入等、そのビジネス形態は多種多様です。

ネット通販に関しては皆さん個人事業主の事業所得として申告するのは自然な流れだと思っておられるのですが、アフィリエイトについてはどういった所得になるのか？という質問もよく受けます。

★アフィリエイトは単なる副業なので総合課税の雑所得でいいのか？

★アフィリエイトは配当所得になるのではないか？

★アフィリエイトはFXと同じく申告分離課税の雑所得なのではないか？

いろんな形で疑問を持たれているようです。

 

結論からいくと、アフィリエイトも年間で20万円を超えるような場合は立派な事業所得です。

ネット通販をやっててアドセンスをやっててアフィリエイトをやってて、、、という方は全部事業所得です。

一般企業でいうところも３つの事業部門があるようなものですね。

 

事業所得と認識した上で、次のステップは法人化すべきかどうかの論点になります。

 

ネット通販はともかく、アフィリエイトやアドセンスは非常に利益率が高いビジネスです、なので売上が1000万円を越えてくるようだと、法人化による節税メリットの可能性も出てきます。

 

これも検討していく必要があるかと思います。