確定申告とe-tax

例年この時期は確定申告の時期でもあります。

最近はネットの発達で、イータックスを使ってネット上で申告し、クレジットカードで納税する人たちも増えてきていますね。ただ、これを行うためには、自分の住基カードやらそれをつなぐためのカートリッジやらが必要です。慣れるまではコツも必要です。

高齢者の人やカードを作ってない人、めんどくさがりの人にとっては、これはかなり辛いですね。

では、そういった人たちはどうやって確定申告すればいいのでしょうか？

 

いくつかのパターンを挙げてみましょう。

①2月16日～3月15日の間に税務署に行く。

アナログ作戦ですが、この1ヶ月の間は税理士等の相談員がいます。なので、通常時に比べるとかなりいろんなことを教えてもらえます。なので自分がまとめた資料をもって、いきましょう。

 

②ネットで作った確定申告書を印刷して税務署に郵送する。

とはいえ、なかなか税務署に行く時間を作れない人もいます。そういう人は、e-taxの画面を使って必要事項を入力し、それをプリントアウトして税務署に送り付けましょう。その際、提出用と控の2部を用意し、返信封筒を一緒に入れれば、税務署から返送してくれます。

③ほっとく

①②の作業がもうたまらなくダメな人はほっとくという方法もあります。日本は申告納税制度なので確定申告で還付だけのような場合は、特に何の問題も起こりません。納税の場合はほっとけないですが。すべて自己責任です。

④プロに頼む

自分での限界を覚えたら税理士に依頼しましょう。ちょっとお金はかかってもすべてやってくれるはずです。

 

 

賢い医療費控除の方法

医療費控除はどうすれば賢くできるのでしょうか？

 

そもそも医療費控除は、1年間でいっぱいかかった医療費がある場合には、負担も大きいので少し税金を下げてあげましょうという制度です。でもって、家族の誰の分を合算しても分散しても自由にできます。

たとえば、お父さんとお母さんの娘３人の家族で各々にかかった医療費をお父さんにまとめてもいいし、お母さんにまとめてもいいし、なんだったら別々に自由に分散してもいいわけです。

 

では、どうするのが最も得策なのでしょうか？

答えは・・・・・家族の中で最も高い所得の人に全員分をまとめる。

 

これです。

なぜなら、高い所得の人は税率が高いからです。

そもそも医療費は年間合計10万円を超えないと、意味がありません。

なので、みんなの分を足すほうがいいわけです。

その上で、所得控除してくれる10万円超の医療費については、税率が高い人に集約することで、安くなる税金も増えるということです。同じ医療費でも、税率が高い人ほど、当たり前ですが、得する税金の額は増えるわけですね。

一家にひとつ医療費領収書のかごをつくって、薬局の領収書やドラッグストアでの買い物レシートや病院代やら病院までの交通費やら介護関係の費用やらを集めてみましょう。意外に大きくなりますよ。

 

かけもちバイトがバレル可能性

旦那さんの所得減少が影響しているのか、主婦の方を中心に、パートをかけもちで行う人が多くいます。
そういう方からの相談として、【どちらの勤務先にもかけもちバイトしていることを知られたくないがどうすればいいか？】という内容が非常に多いです。

結論からいくと、この手の話は勤務先にOPENになる可能性が十分あると思っておきましょう。

★まずは所得税の原則から。

２つの勤務先がある人は、２つ目の勤務先については【乙欄で所得税を計算してほしい】と伝える義務があります。これを伝えた時点で、その伝えられた会社は他に勤務先があることがわかるわけです。
つまり、伝えなければ厳密には法律違反【といっても知らない人が非常に多いですが】、伝えれば会社にOPENになるという状況になります。

★次に住民税の観点から。

２社勤務の人は原則として確定申告を行う必要があります。この確定申告によって地方税である住民税の金額も決定します。で、この住民税は翌年６月から納付していくことになるのですが、住民税には普通徴収と特別徴収の二つの方法があります。普通徴収は自宅に納付書が来て払うケース。特別徴収は会社に納付書が来て給与から天引きされるケース。
当然ですが、２社勤務の人は普通徴収を依頼するのですが、役所の処理ミスで特別徴収になって、すべての所得の住民税が特定の勤務先の給与から天引きされるという事態も稀に【いや、もう少し高い確率で】発生します。
金額の違和感で気づくこともありますし、あまりにも住民税が大きくなると、毎月の給与額から天引きできないようなケースもあります。

いずれにしても、いつOPENになってもいいよっていう準備をしましょう。

 

引越ししたら勤務先に連絡！？

彼氏彼女と同棲してる、親戚の家に居候してる、引越し癖がある、、、などなど
勤務先にはあまり住所を伝えたくない場合も多いでしょう。
引越しした場合は、都度勤務先に連絡をしなければならないのでしょうか？

★住民票が変わらない場合

この場合は、公的書類が住民票上の住所に届くと思われます。ですので、住民票上の住所に郵便物が届けば公的には問題ないといえます。
会社の社内ルールが厳格に定められているような場合は、個々の会社の事情は考慮すべきと思われます。

★住民票の住所の変動を伴う引越しの場合

この場合は、よほどのことがない限り勤務先には住所変更を伝えましょう。会社の総務部の手間を増やすことになるから伝えたくないなというのは発想として誤りです。
なぜなら、タイムリーな住所変更の情報によりタイムリーに公的処理ができるからです。
会社の総務部は、社会保険の住所変更も年金事務所や健保組合に伝えなければなりません。年末調整や源泉徴収票に関する本人住所の変更手続きもしなければなりません。
仮に引越ししたとしても、その情報を勤務先に伝えなければ、かえって総務部は手間が増えるのです。
後で遡って情報を変更することになるのですから、、、場合によっては必要な書類も増えたりします。

つまり、結論としては、引越ししたらタイムリーに勤務先に伝えるのがベストですね。

 

扶養家族がいると社会保険料はアップするものなのか？

最近、「社会保険の扶養家族」について考えることが多くあります。

というのも、最も多い質問として、「会社の社会保険に入ってますが、扶養家族が増えました。この場合には、社会保険料が下がるのでしょうか？」というものです。

これは一つの概念として、少し論点がずれています。

まず、社会保険と国民健康保険の概念の区別。

★国民健康保険

これは市町村管轄の制度であり、世帯収入により支払うべき保険料が異なります。

つまり、国民健康保険には扶養などという概念はなく、家族みんなの各々の所得を積み上げて出てきた世帯所得に対して、世帯主が保険料を支払う仕組みです。

★社会保険

サラリーマンの人はこちらの方が圧倒的に多いですね。

社会保険といっても、中身は健康保険と厚生年金のことを指します（介護保険等もありますが、ここでは話をシンプルにするために割愛します）。

この社会保険は、世帯とは全く関係なしで、個人の話になります。つまり、その個人（被保険者といいますが）の所得（＝普通は給与）に対して、決まっている健康保険料と厚生年金を支払うというものです。

したがって、個人の所得（＝普通は給与）だけが、社会保険料の増減に影響することになります。扶養の家族の数とかは全く関係ありません。

 

では、扶養家族がいる場合はどうなるのでしょうか？

①子供や親を扶養家族にする場合

この場合には、子供や親の年収だけがポイントになります。彼らの年収が１３０万円を超えていなければ、扶養家族にできます。

ここでいう「扶養家族にできる」というのは、保険料を増やすことなく扶養家族に対しても保険証を発行できるということを指します。

よって、扶養家族の数で保険料が減ったりはしません。

 

②配偶者（嫁や旦那さん）の場合

この場合には①に加えて、国民年金３号被保険者という超お得な制度があります。社会保険の保険証が貰えるのは勿論ですが、何の追加負担もなく、配偶者の国民年金も払ったことにできるというシステムです（しばしば問題になりますが・・）。