この度、公認会計士・税理士の私が宅建試験を受けることになり、無事合格した。

今回の試験勉強を基にして、これからの宅建試験を勉強する人のための効率的勉強法について書いてみたい。

 

まず、第一に、宅建試験は合格率が１５％といわれるために難関とされるが全くもってそうではない。

税理士試験の科目合格率が１０％程度、公認会計士の試験が８％程度と考えると宅建試験の難易度は非常に高いようにも思えるが、全くそうではないのである。

 

なぜなら、、受験者の質である。

公認会計士試験となると、東大や京大や早稲田等の頭の柔らかい世代の出来のいい人間が、それこそ何年も命を削って勉強する戦いである。

比して、宅建の場合は、ライバルがそれほど出来が良くは思えない。

よって、普通に勉強するだけで合格する試験であることを意識する必要がある。

その上で、独学するのか通信教育を受けるのか専門学校に行くのか、を選択することになる。

正直なところ、専門学校に行かなくても合格する試験だと感じだのだが、一発で通過する確率を考え、専門学校に通うことにした。

 

で、どの学校に行くか、、、、

これはもう鉄則であるが、受験生の多い学校に行くこと、これに限る。

正直言って教えるレベルなるものはたいした差はない。ただ、受験生が多いということは、つまり、多くの人が知っている問題を多くの人と同じように解くことができるようになるし、逆に、多くの人が知らない問題は知らなくてもすむのである。

 

一番最悪なパターンは、大手の専門学校の学生だけが知っている問題が出るような場合である。数が多いので、これを解けない状態になると合格率はかなり下がる。

 

そう、ここは数の論理である。

 

だからこそ、TACとか大原とかクレアールとかLECにすべきであるといえる。

ちなみにこれは税理士試験においても同様で、やはり、合格のための近道は学生の多い専門学校にかようことだと私は思っているのだ。

税理士(女)が結婚出産を経て復活するパターン

公認会計士という花形！？資格があれば出産等の空白期間でも簡単に復帰できるというのは本当なのでしょうか？

多くの知り合い（女性）公認会計士へのヒアリングを基に検討してみました。

公認会計士として働く場合には、①監査、②税理士業務、③一般企業勤務の３パターンに大きく分かれます。まずはその３つに分類して記載していきます。

【①監査業務に従事する場合】

雇用内容にもよりますが、非常勤勤務形態の場合、監査業務がある時だけ働き、日給又は時給でお給料を貰えることが多いです。また、日給では一日クライアントに行くだけで、３万円以上は貰えると思います。（１日の労働時間は、７時間程度です。）

ただ、監査業務は、専門性が高いので、それなりの知識や経験が必要になり、また、１日の仕事量がかなりハードになることが多いので、気合を入れて、働く必要があります。（クライアントへの往査する日だけでは仕事が終わらず、サービス労働することも多くあります。）

育児時短の労働には最適だと思いますが、決められた日には必ずクライアントに往査に行かなくてはならない等、日程が拘束されるというデメリットもあります。ちなみに監査業務が必要な企業の多くの決算月が固まる傾向があるので（3月とか12月）、どうしても求められる仕事の時期が限定される可能性があります。

また、監査を行っている事務所は数が少ないために、そのような事務所を探すのが大変です。参考としては、公認会計士協会のHPでの求職情報サイト（公認会計士限定です。）や公認会計士専門のリクルート会社に問い合わせる等が必要です。

 

【②税務業務に従事する場合】

税理士事務所に従事する場合には、公認会計士という資格は、ほとんど必要がなく、資格がない事務所職員と同じように働くことがほとんどです。また、資格があると、業務内容は無資格者と同じなのに、基本給などを高くしないといけない、税理士の先生と資格的には同等であり、扱いにくいと思われる等の理由で、税理士事務所によっては、逆に敬遠され、採用されない場合が多いです（ちなみに、私も最初の税理士事務所で勤める際には、公認会計士であることを隠していました。）。

税務業務に従事する場合には、事務所によっては、お給料や待遇面での大幅アップは望めなく、出勤日数や仕事量に応じたものになります。時給の目安は、経験等にもよりますが1,500円程度ではないかと思います。また、税理士事務所では、繁忙期と閑散期があり、残業を要求される時期もあり、それができないのであれば、不採用になるかもしれません。

さらに、税理士事務所は基本的に小規模なところが多いので、育児時短を理解してもらえないところも多いので、入社する際に、この点についてしっかり合意してもらえるようにしておくことが大切だと思います。

 

　【③一般企業に就職する場合】

経理や税務の知識があるならば、「会計事務所に就職する」ということにこだわらなくても良いのかなと思います。最近では、比較的大きな会社でも、経理業務ができる人を探しているところが多いです。経理のお仕事イコール会計事務所と考えることは多いのですが、上記のように、経理・税務業務をするならば、お給料や待遇面で、税理士事務所と一般の会社とでは大差はないと思います。

時短を希望している時期においては、目線を広げて、育児時短制度や給料面で、納得のいく勤務先を探すことが重要のようです。時間の融通がきくようになってから、さらに、専門性を生かした仕事につくことも可能だと思います。

年末調整の住宅ローンは税税額控除の金額が大きく、納税者にとってはかなり有利な制度ですね。

しかし、この制度、何の悪意もないのに頻繁にミスが生じることで有名です。

どこで生じるのでしょうか？？

ちょっと過去の分ですが、下記の画像を見たことはあると思います。

 

これ、平成18年に家をローンで購入して平成18年度に確定申告をした人の分です。

一旦確定申告をすると10年分の同じ用紙を税務署が送ってきてくれます。これは確定申告の翌年の19年度の分ですね。

そして、これをもって年末調整を行ってくださいね、という意味合いのものです。

 

ですが、これ、税務署の書き方が悪いせいが、真ん中よりちょっと下に平成18年度分（確定申告したとき）の情報がそっくりそのまま残っちゃってます。つまり、購入時の借入額や購入した年度の住宅ローン控除額までご丁寧に掲載してくれてます。

ココからポイント

これをみて、それ以降の年末調整時の住宅ローン控除の額は「これだ！」と思って右下の金額を毎年そのまま書く人が多いようなんです。

後で税務署が気付いて指摘されることが多々ありますが、税金を少なく納付していることになるので、延滞税までとられちゃいます。

右下の額を2年目以降も使うってことは上部の計算プロセスが何のためにあるのか、考えましょう。

そうです、税務署は毎年ローン控除額を自分で計算しなさい、と言っているのです。

にもかかわらず、短絡的に右下の初年度の控除額を何も考えずに入れちゃう人が多いようです。

会社の総務部や税理士さんがしっかりチェックしていれば気づいてくれるかもしれませんが、そこは他人任せにせずに自分でしっかり考えて、計算を行いましょう。

そうです住宅ローン控除は2年目以降も簡単ではないということです。。

 

社長の自宅を建設にするにあたって、自宅と事務所が併設！？

＜最近＞事務所等の賃料削減目的からか、会社の事務所を購入したり建築したりするケースがちょこちょこ増えてきています。

そうなると色々と論点が出てきます。いくつかの事例を見ていきましょう。

★事務所兼自宅を購入した場合

→事務所兼自宅の場合は、しっかり区別をつけることが最も重要なポイントです。その方法として、登記簿の名義を階で分ける【たとえば、１階は法人名義、２階は社長個人名義等】。

これができるかできないかで会計処理のややこしさは大きく変わります。

ただ、中古等の購入の場合は、明確に事業所と個人自宅を分けることが難しい場合は多いですね。その場合は、第三者にも納得してもらえるような按分方法を使って平米数を按分することから始めましょう。

具体的な会計処理としては、事業所部分はそのまま固定資産形計上して減価償却するのみです。自宅部分については会社が購入した社宅を社長に貸すことになるので適正な賃料をとりましょう。これでOKです。

★自宅兼事務所を建設した場合

建設業ならもちろん自社で作ると思いますが、最近はDIYの流行も受けて、社内のみんなで空き時間でできるところをやるというケースも出てきてます。

この場合は、まず、合理的な原価の積み上げが必要です。材料代はすぐに思いつきますが、これ以外にも建設に関わった人件費、外注費等の計算が必要です。これらは一気に経費にできないので、まずは固定資産計上することを求められますので。。

その上で、後は同じですね。事業所部分はそのまま固定資産形計上して減価償却するのみです。自宅部分については会社が購入した社宅を社長に貸すことになるので適正な賃料をとりましょう。これでOKです。

要は、適正な価格での固定資産計上→事業所分はそのまま減価償却→社宅分は家賃を収受する。

この流れです。これをしっかり抑えましょう。

 

 

就職1年目で住宅ローンを組めるのか！？

最近、就職１年目や２年目で住宅ローンが組める人が増えてきている気がします。

ここでいう、１年目や２年目というのは源泉徴収票が１回だけもらったことのある人のことをいいます。

もちろん、住宅ローンは総合的な視点で勘案されて審査されます。

ここでは、就職１年目で審査に通過した人の共通点を拾っていきましょう。

①大企業に勤めている→確実に中小企業勤務者よりローンが通りやすいです。

②親の財産が割と高め→子供が相続する可能性は高いです。

③本人が健康→将来返済できるだけの体力が必要なのは当然でしょう。

④学生時代にバイトを頑張って貯金が多い→実質的な資金があることに加えて、お金を貯める力があることを証明することにもなります。

⑤夫婦共働き→お金の蛇口は多いほうがリスクが減ります。

⑥本人が若い→返済年数を延ばせます。

⑦親が存命→長生き家系。

⑧偏差値の高い大学→頭が賢いと考えられます。

⑨タバコや酒をやらない→長生きする可能性が高くなります。

⑩地域や会社等の何らかのコミュニティの中で生きている→立場があるので返済不能にはなりにくいです。

⑪年金未納がない→こういうところの意識が高い人は返済もきっちりです。

⑫不動産を持っている→担保に入れることができれば圧倒的に有利でしょう。

 

複数勤務先の場合には103万円の扶養がバレルのかどうなのか

アルバイトをかけもちするような主婦や学生。

仕事が出来るために色んな病院にちょっとずつ勤務する医師。

昼間はサラリーマンとしてバリバリ働きながら夜にこそっとアルバイトをしている若者。

 色んな理由で、複数の勤務先から給与所得を得る人がいます。

こういう場合に扶養に入りたいという基準の１０３万円は・・・

もちろんその人もその年の合計所得になりますから、すべての勤務先の給与を合算した金額で判断します。

では、もし夫や親の扶養に入ったままで、複数の勤務先給与合計が１０３万円を超えちゃってた場合はどうなるのでしょうか・・・・・・

★この場合、普通の会社に勤めてたら１００％ばれます。なぜなら、勤務先毎にきっちり年末調整を行って、源泉徴収票や給与支払報告書を税務署や市町村に提出しているからです。役所側で合算されて初めて合計所得が１０３万円を超えているので修正しなさいという話になります。これを徹底してナンバリングしてチェックしていこうというのがマイナンバーの一つの機能です。

つまり扶養している側の所得が増え税金【所得税・住民税】が増えますね。

 

★では、実際バレていない可能性はありうるのでしょうか＞？

可能性としてはゼロではありません。

①一つは役所の事務処理ミスです。ただ、これはマイナンバーによる紐付けでかなり確率は減ったと思われます。

②勤務先がいい加減な会社で年末調整を適当にやってるケースです。税理士や社労士に頼んでいればそうでもないのですが、何もわからない経営者が何もわからずに年末調整をやってる小企業ではちょくちょくある話です。