過年度の修正申告はどうやって行うのか?

税務調査で売上計漏れやら経費過大計上やらを指摘されて、修正申告を求められるケースはよくある話。

では実際に修正申告というのはどうやって行うのでしょうか?税理士に申告書作成を依頼しているケースは何も考えずに任せましょう。

★まずは税務調査官に相談。

税務調査官に相談するのも最も効率的です。記載方法を聞いて答えてくれればいいですし、もっと突っ込んでもいいでしょう。<私はそんなことできません。だから修正申告書を作ってくれませんか?>と。

税務署は早く調査を終わらせたいので、8割の確率で修正申告書まで作ってくれます。となれば、あとは押印して追徴税金を納付するだけですね。

★税務調査官に相手にされなかった場合は自力で作るしかない。

この場合、注意が必要です。根本的な話ですが、帳簿=会計データは過去の修正という概念はありません。つまり、税務調査による修正申告とは、会計データをそのままにして、税務申告書の中だけで調整するのです。よって、売上や経費や利益といった会計の数値は修正前後で全く変わりません。

法人の場合だと、具体的には別表4、別表5を使って、修正申告書を作成します。この税務申告書で加減算をすることで、追加納税額を計算するんですね。

この別表4や別表5は税務上の損益計算書や貸借対照表みたいなもの。

なので、修正申告が発生するということは、永遠に埋まることのない損益や貸借の差が、会計と税務の間に生まれるということなのです。

 

まるで七夕の彦星さんみたいな話ですが・・・・・

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