【監査法人に勤める公認会計士の年収・仕事時間・人間関係・残業】と【フリーランスで働いている人が給与所得もあった場合】

監査法人に勤める公認会計士の年収・仕事時間・人間関係・残業

公認会計士になりたい人にとっては監査法人での仕事の様子はすごく気になるところですね。

試験勉強中はどうしても、理想の公認会計士の形があって、かなり理想的に描いていらっしゃる方も多いかもしれません。 夢を壊すようで少し悪い気もしますが、監査法人での公認会計士の仕事は決して楽ではありません。終身雇用の大手企業とも違い、競争もシビアな面もあります。 何事も仕事はそうですが、仕事が出来る出来ないの評価は勿論されますので。。

そして、監査法人での公認会計士の業務は実に様々です。人気者程仕事が集中するので忙しい傾向にあります。関与するクライアントの決算時期やその集中の程度によっても忙しさは千差万別。これから下の文面についてはあくまで、執筆者とその周辺者の経験談と思って、決して全ての公認会計士にあてはまるものと思わないでください。

●仕事時間

基本的に私の場合は9割以上が直行直帰でしたね。9時半から始業ですが、場所によっては遠いクライアントも結構ありましたので、概して7時台には家を出ていたように思います。平均すると9時ぐらいからの仕事開始が多かったでしょうか。夜は最も早くて18時ぐらいですがなんやかんやと仕事をしますので20時や21時になるのは当たり前でしょうか。繁忙期の場合は日が変わることも日常でしたね。土日に関しても基本的に繁忙期は休みなしです。一般的に3月決算が多いので4月と5月に関してはほとんど休みらしい休みはありませんでした。

●残業代については

リーマンショック前までは、公認会計士の数もそれほど多くなく、クライアントへの請求も割とやりやすかったので、特定のクライアントに対しての残業代は割としやすい雰囲気でした。勿論事務所内勤の場合はいくら遅くても残業代をチャージはしてなかったように思いますが。。ただ、リーマンショックを終えて以降はかなり残業代の請求が厳しくなってきたようです。つまり残業したら給料が増えるという話でもなくなってきたようですね。

●年収について

1年目で月給20万円台の後半のところが多いかなと思います。残業代がなかったとすれば400~500万円ぐらいの初任給のイメージです。
そこからマネージャーにいくまでには10年かかるとして、大体マネージャーで1000万円あるかどうかではないでしょうか。
つまり監査法人に勤めて10年で1000万円の年収を確保できるかどうか、といったところですね。

●監査法人でずっと居続けることができるか

監査法人に居続けることができて、かつ、ポジションが上がっていけば給料も上がるでしょう。しかし、公認会計士は激増しており、順調にポジションを上げることができる人たちは逆に少数派になってきた印象です。となれば、残りの人たちは今のポジションでいればいいかというとそうでもありません。どの組織でもそうですが、下からの突き上げがあります。つまり、上下板挟みになって窓際的に追いやられている人もかなり増えてきているようです。そういう人たちは現場に出れないことも多く、人間関係もこじれるリスクが高まります。この手の人たちは転職を考えたり、クライアント企業に入らせてもらったり、独立して税理士事務所を開業したりするパターンが多いです。ただ、転職しても独立しても道は険しく、監査法人時代の収入を得ることができるかというとかなり疑問でしょう。

●人間関係について

公認会計士資格をとれば専門家としてサラリーマン的な動きは不要かというと全くそうでもありません。監査法人の監査はチームで動きます。つまり、チームには長がいて、その長がある程度のメンバーの選択権を持っています。つまり、この長から「一緒に仕事をしたい」と思われなければなりません。思われなければ、現場仕事が激減するリスクがあります。この長とのコミュニケーションの方法として、仕事を通じて評価してもらうこともあれば、宴席で仕事をしたいと思わせることもあるでしょう。いずれにしてもまずは上職者から一定の評価を得るために、サラリーマン的な動きは必ず必要になってきます。

 

フリーランスで働いている人が給与所得もあった場合

会計監査の現場ブログを書いていこうと思っていたのですが、私の周りではこの時期とっても多い質問がありまして、それについて今回はちょっと書いてみたいと思います。

最近は私の友人でも多いのですが、旦那さんの稼ぎが小さいとか旦那さんとの将来が不安とかで結構主婦しながら働いている人も多いんです。

単なるパートやってるだけなら特に問題ありません。

ただ、ちょっと手に職を持ってるような人なら、外注さん的な感じで仕事単位で収入を得る人もいます。着付けであったり、WEB制作であったり・・・・

そういう場合は、雇用関係はなくあくまでも業務委託契約になってます。つまりその会社の従業員ではないんですね。外部の委託者になります。

この場合は年末調整の話は出てきません。自分自身で確定申告しなさいという話だからです。

では、パートしながら、一方で外注さんとしても別の仕事を受けているような場合ですね。

この場合によく誤解されている人がいます。

それはパートの方は会社が年末調整してくれるからそれでFinishで、あとは事業収入として外注先部分だけ確定申告すればいいと。

でもこれはちょっと違います。

 

確定申告って、その人の1年間(1月~12月)の所得を全部足し込んで、その人の1年間の総合計所得から税金を計算するわけです。

ということはたとえパート収入であっても給与所得という所得である以上、確定申告に合算する必要があるんですね。

 

でも、どうやって・・・・・・・???

 

簡単です。年末調整を勤務先でやってくれた場合には必ず源泉徴収票が貰えます。

この源泉徴収票を確定申告の際に「所得の内訳書」に記載した上で、添付して提出すればいいだけです。

確定申告、それは全ての所得を足し込むんだということは覚えておいておかれてもいいかもしれませんね。。

この場合のメリットは・・・・・・・・・・

やはり損益通算でしょう。よくあるケースが事業が赤字の場合です。この場合は給与のときに天引きされた所得税が戻ってくることになります。どれぐらい戻ってくるかは赤字の額と給与所得の額によりますが、これも合算するメリットになります。

ちなみに還付の場合は税務署はヤイヤイ言いません。なぜならヤイヤイ言うだけ損するからです。

そう考えると、自分で自ら確定申告をしないと勿体無いということになります。

逆に、事業も黒字で給与所得がある場合は、追徴の可能性も出てきます。この場合、税務署はヤイヤイ言います。

 

 

 

 

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