扶養家族のメリットを最大限に生かす方法

●扶養控除ってちょっと考えるだけでかなり得するケースがあります。

でも、サラリーマンの人は日常に追われてて、年末調整関係の書類もやっつけ仕事のように書いて<はい、終わり！>になっちゃっていないでしょうか？

所得税、住民税の扶養控除の範囲は想像以上に広いのです。親戚を整理して所得状況をヒアリングするだけで何十万円も得したというケースも多々あるのです。
具体的にいうと、6親等内の血族および3親等内の姻族がそれに該当しひとりあたり３８万円<基本額>が控除できるのです。

もちろん、同居の必要はありません。たとえ、別に住んでいても、生活費等の送金が行われている等の事実があれば問題ないのです。
結構遠い親戚の人でも少しお金を渡すことで扶養家族にできたりします。じゃあ、この送金の事実について税務当局は調べにくるのでしょうか？
絶対NOとはいえませんが、よほどの高所得者であったり、尋常じゃない数の扶養家族数であったりすると調べられる可能性はあるのかもしれません。
毎回毎回証拠提出をするものではないので現実的にはざっくりになっているのではないでしょうか？

●さまざまなケース①

夫婦共働きで子供がいる場合、何も考えずに旦那さんの扶養に入れていませんか？でも昨今は旦那さんの給料より奥さんの給料が多いことも考えられます。。
一人のお子様の場合だと、間違いなく所得の多いほうの扶養家族にすべきですね。
じゃあ、子供が二人いる場合はどうでしょうか？所得の多いほうに二人投入でしょうか？
いいえ、この場合はまず最初に所得の多いほうに一人の子供を扶養として投入します。
その結果として、夫婦の所得を比べます。比べたときに、所得の多いほうに２人目の子供を扶養として投入するのです。

●さまざまなケース②

働き盛りの３０代や４０代の人は、親の世代が仕事を離れて所得がなくなっているケースが多いようです。この場合でも、父親の扶養家族として母親が入っていたりします。でも父親も年金程度の所得であれば、息子さんのほうが所得が高い場合も多いものと思われます。
ということは・・・・・・そうです、お母さんは息子さんの扶養に入るべきですよね。

●さまざまなケース③

旦那さんがサラリーマンで奥さんが専業主婦というのはよくある話ですが、最近の不景気の影響でか奥様が家で自営業的なお仕事をされるケースが見受けられます。この場合には旦那さんの扶養にはいっておこうということで、仕事をセーブされるケースが結構あります。仕事をセーブしたほうが得かしないほうが得か。よく聞かれます。

ちなみにこの場合の判断基準は、１月～１２月の利益がいくらかで判定します。利益が３８万円をちょっと超えるぐらいであれば３８万円にしましょう。大きく利益が出る場合は旦那さんの扶養を外れて思いっきり商売したらいいと思います。

では、その＜ちょっと＞というのはどのぐらいでしょうか？これは旦那さんの所得にもよるので一概にはいえませんが、一般的には利益ベースで７０万円を超えるような場合は奥様はセーブするほうが勿体無いです。

 

 

 

消費税の免税業者が消費税を請求してもいいか

最近特に多い質問です。

売上高が1000万円以下で推移している法人や個人事業主がかなり多い現実。

そういった個人や法人が得意先に消費税を請求することはNGなのでしょうか？

答えは「NO」です。

つまり、消費税免税事業者が相手先に対して請求を行うときに消費税をONするかどうか、これはお互いの契約の中で決めればいいだけの話です。

1000円という金額に対して

①1000円（税抜）*5%＝1050円を請求してもOK

②1000円は税込だということで1000円を請求してもOK

③自社は免税事業業者だから消費税は不要ですと伝えて、1000円だけを請求してもOK

つまりどういう形でもOKです。ただ、一般的には自分あ免税業者だということを相手先には伝えないですよね。

そんなことすると、自分の売上高は1000万円以下ですと言ってるのと同義なので。。。。

 

となれば、あとはどうするかですが、一般的には、、、、、税理士業・公認会計士業を行ってきた経験則にはなりますが・・・・・・

いくら免税業者といえども、相手先からの請求は税込で請求されるケースがほとんどです。

つまり消費税を支払っていることになるのですね。

 

ということで、請求する時もしっかりと消費税分も請求している事業者が多いように思います。

 

貰った消費税と払った消費税の差額部分は免税業者なので国や地方に支払う必要はありません。貰い得になるということですね。

 

 

 

 

税理士顧問料の相場

税理士顧問料の相場について考えてみましょう。

最近は税理士顧問料はかなり下がってきていますが、それでも事務所によって大きな差があるようです。また地域によっても大きく変わるようです。概して、都会ほど低価格化しており、田舎にいけばいくほど昔の相場のまま高止まりしているケースが多いです。また、税理士事務所の規模によっても大規模事務所ほど固定費がかさむため顧問料も大きくなる傾向があるようです。以下にその平均で考えてみましょう。

 

★売上高が3000万円未満の法人個人

→顧問料相場は0円～25000円、決算料10万円程度がボリュームラインです。

★売上高が3000万円～1億円未満の法人個人

→顧問料相場は20,000円～50,000円、決算料15万円程度がボリュームラインです。

★売上高が1億円～5億円未満の法人個人

→顧問料相場は50,000円～150,000円、決算料30万円程度がボリュームラインです。

こう考えると、かなり幅があります。自経化できている企業ほど、コスト優位に立てると思うので、まずは社内の管理体制経理体制の強化を図ってみるのがコストパフォーマンス的には最も効果が高いかもしれません。