【役員に外注費?】と【儲かる副業】と【会社に内緒で個人事業】と【社長は会社名義で自宅購入】

役員に外注費を払っていいのかどうなのか

役員に対して、役員報酬と外注費を分けて払うことができるか。

税理士としての結論は「NO」です。

 

会社法的にはどうなんでしょうか。

外注費へのお手盛りリスクがある以上、利益相反取引にならないように株主に対して配慮すべきなんでしょうね、きっと。

でも、あくまで対株主、対債権者ベースの話。つまり社内的なテーマで終わります。公開企業でもない限りは、この点で対外的にギャーギャーとはならないでしょう。

ただ、問題は税務面です。

①外注費で支払う=消費税課税仕入になるということです。

役員報酬で払っていれば消費税対象外なのに外注費にすることで課税仕入にできちゃいます。年間2000万円を外注費にすると、この消費税だけで160万円もの差が出てきます。

よほどのことがない限り税務調査でおそらく否認されるでしょうね。

外注費とはあくまで業務委託契約で会社側の指揮命令系統にないことを明確に説明しなければいけませんが、相手が役員なのにどうやっても理屈は立ちにくい気がします。

 

②外注費で支払う=毎月の金額を利益に合わせて操作できちゃうということです。

①以上にこっちが問題になるかなとも思います。要は法人の利益をいくらでも操作できちゃうんですよね、外注費の額を増減させることで。。

法人税を払いたくないからとりあえず外注費で役員の方に振り替えよう、なんていう発想がすごく目に浮かんじゃいます。

私の目に浮かぶということは、おそらく税務調査官の目にも浮かぶでしょう。

「単なる租税回避行為でしょう。ダメです」って言われたときの抗弁はかなり厳しいと思います。

私としてはこの抗弁はなかなかできないなと思います。

 

 

儲かりそうな副業とは・・・・

私はほぼすべての業界において関与してきた経緯もあって、多くのビジネスモデルに接してきました。

ここ10年以内で、儲かってる副業といえば・・・・・・と考えてみました。

 

毎月数万円の利益を目標にする場合

ネットを使って家にいるだけでも十分出来ます。定番としてはアフェリエイトや広告収入を得るサイト制作などがその最たるものでしょう。ここでのポイントは自分の趣味や好きな分野をテーマにしたサイトに関与することです。人より少し深く掘り下げることができる、ということで利益を得るのですから、興味のない分野で利益を求めるのは厳しいと思います。

 

毎月数十万円~100万円程度の利益を目標にする場合

このラインの金額になってくると、帰宅してちょっとネットを触って稼ごうというのがちょっと難しくなります。そこで、ネット+モノという戦略で儲かっている副業マスターが多いように思います。その最たるものは輸入ビジネスですね。

趣味から拡大した分野の商品を海外等から調達し、ネット経由で販売することで利益を獲得。

最近は物流や決済代行の会社が数多くあるので、仕事をしながらでも外注先をうまく使えば本業以上の利益を見込めます。

 

 

毎月数百万円以上の利益を目標にする場合

ここまでくると少し特殊な能力が必要だと思います。あくまで副業で毎月数百万円と考えると、私の知りうる限りではもっとも多いのがFXです。それもちょっとかじったFXマスターではなく、本気のシステムプログラマーがFXを命がけで追求しているみたいな勢いが必要です。

 

 

いずれにしても、副業は継続が大事です。そのためには、自分の趣味や興味を掘り下げて関連させてキャッシュを生むのがもっとも効率的だと思います。

 

会社に内緒で個人事業を行う場合

最近は勤め人が会社に内緒でこそっと商売をしているケースも増えました。いくつかの会社では副業することで得る知識やノウハウや経験を本業で生かしてくれということで、【副業OK】にしている会社もあります。しかし多くの日本の会社はやはり副業NGのところが多いですね。その中でも果敢に副業をしている勤め人の疑問に答えていきましょう。

★個人事業で開業するとどうして会社にバレルのか?

→住民税の特別徴収の際にその額が異常な金額になれば勘のいい総務担当者は気づきます。まあそういう場合には親から相続した不動産の賃貸収入の影響です。といえばいいだけで、税務面で会社にばれるということはあまり実務的にはありえません。

 

★親とかの他人名義で個人事業を開業して自分がやったらダメか?

→税務的には微妙です。実際やってる人【あなた】と頼んだ人は別人格なので、国税当局は頼まれた人が申告するのではなく実際にやってる人が申告すべきと考えます。なので、あとから調査にはいって追徴課税を被るリスクはあるでしょう。

 

★他人の名義の銀行口座で商売をしたらバレないか?

厳密には銀行法違反にもなりそうな話ですね。税務的にいくと、銀行口座の名義が重要ではなく、誰が実質的に商売をやっているか、です。なのでやはり【あなた】が申告すべき問題だと思います。

★一番リスクが低い副業方法は?

→法人を作るべきだと思います。この場合は個人格は一切関係なくなるので、社長は【あなた】じゃなくてもOKです。親族に頼んで社長になってもらい、あなたは株主でいればいいのです。株主はOPENになりませんから。そして、あなたがこの法人から給与をとらなければ問題はおきません。会社で利益をプールして、あなたが給与をとらなければいいのです。あなたが所得をとると色んなリスクが生まれるわけですから。個人ではそんな風にできないです。

 

社長は個人名義ではなく会社名義で自宅を買うとお得!?

会社の社長が個人で家を購入して住宅ローン控除による税金効果を狙う場合、あまり実行されていないかもしれませんが、会社名義で社宅として購入し、社長に賃貸するほうが圧倒的に税金が有利になります。

★個人購入の場合

毎年改正があるものの、20万円程度の税金が住宅ローン控除として圧縮されますが、長くて10年程度です。税金としては200万円程度の圧縮と考えるのがベターでしょう。

 

★法人で購入する場合

建築費用の全てを減価償却資産として計上できます。そうです、建物部分は会社で減価償却できるんです。建設時の不動産登記費用や不動産取得税に加えて、毎年発生する固定資産税、地震保険料、修繕費等も勿論会社の経費です。

社長からは家賃を設定して会社の社宅として貸すことになりますが、細かいルールがあります。

それは国税庁のホームページでも確認できるのですが、大事なのは、相場よりもかなり安めで設定できるケースが多いということ。

会社として計上しなければいけない、家賃収入は少なくてすむということは、その分利益の増加を抑えることができるわけです。

 

建物3000万円で諸々の費用が1,000万円程度かかったとしましょう。これはいつかのタイミングで全てが会社の経費になるわけです。法人税率を35%と考えても税金は1400万円圧縮できます。加えて消費税も300万円~400万円程度は圧縮できるわけです。

どう考えても個人で住宅ローンで払うより有利です。

 

となると、やはり住宅ローン控除はサラリーマン向けの制度なんですね。

社長さんは会社で自宅を購入することを検討してもいいのではないでしょうか??

 

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